江頭会社法を読む２

定款の絶対的記載事項です。６つありますが、今日は最初の３つです。

①目的
　適法性、明確性が要求されています。以前は具体性も目的の的確性判断にありましたが、会社法施行により具体性についての判断がされなくなりました。テキストでの『事業目的に許認可事業があっても、具体的な営業自体に関する許可等であって、会社設立の許可等ではないので、設立にあたって事前の許可等を要しない』という解説は納得！です。会社設立の際に目的に建設業や古物商などがあって、許認可を気にされる方が見えますが、設立段階で気にする必要は無いということですね。

②商号
　株式会社なら必ず「株式会社」の文字をどこかに入れます。『日本コンパス株式会社ＮＥＷＳ』という商号でもＯＫです。前株、後株だけでなく中株？も可能なわけです。

③本店の所在地
　独立の最小行政区画まで定めればよいことになっています。その先の具体的な場所は取締役会等で決めるということです。名古屋市内なら「名古屋市」としておけばよく、名古屋市東区まで定めなくてもよいです。日本の会社なので日本国内に本店を置くことに全く疑問に思わなかったのですが、『会社の本店所在地が種々の訴えの専属管轄になるから外国に本店を置けない』という説明は、確かにと思いました。


補助者　沢田

定款はどこに？

たまにお電話で、「当社の定款はどこにいけば取得できますか？」とご質問を受けることがあります。

株主総会議事録と異なり、あまり見る機会がない書類ですから、そのような疑問が出てお聞きになるのだろうと思います。

一言で言えば、御社にあります。ということになってしまいます。会社成立後まもない会社で設立時の原始定款であれば、定款認証した公証役場で取得するということもありますが、通常会社の定款は、人間の体と同じで、商法の改正や会社法の施行、株主総会での定款変更決議等を経て、新陳代謝がなされます。これらが反映されたものを会社で作成（もちろん変更決議がされていないのに勝手に修正したものを作成してはいけません）していただいて、最後に

上記は当会社の定款の原本と相違ない。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　株式会社●●●●
　　　代表取締役　○○○○　（会社実印）

と代表者が原本証明をしていただけば、正式な定款としてどこに提出していただいても問題ありません。この場合も、契印や製本しての割印が必要になりますのでお忘れのないようご注意ください。


補助者　サワダ