江頭会社法を読む２

定款の絶対的記載事項です。６つありますが、今日は最初の３つです。

①目的
　適法性、明確性が要求されています。以前は具体性も目的の的確性判断にありましたが、会社法施行により具体性についての判断がされなくなりました。テキストでの『事業目的に許認可事業があっても、具体的な営業自体に関する許可等であって、会社設立の許可等ではないので、設立にあたって事前の許可等を要しない』という解説は納得！です。会社設立の際に目的に建設業や古物商などがあって、許認可を気にされる方が見えますが、設立段階で気にする必要は無いということですね。

②商号
　株式会社なら必ず「株式会社」の文字をどこかに入れます。『日本コンパス株式会社ＮＥＷＳ』という商号でもＯＫです。前株、後株だけでなく中株？も可能なわけです。

③本店の所在地
　独立の最小行政区画まで定めればよいことになっています。その先の具体的な場所は取締役会等で決めるということです。名古屋市内なら「名古屋市」としておけばよく、名古屋市東区まで定めなくてもよいです。日本の会社なので日本国内に本店を置くことに全く疑問に思わなかったのですが、『会社の本店所在地が種々の訴えの専属管轄になるから外国に本店を置けない』という説明は、確かにと思いました。


補助者　沢田

江頭会社法を読む1

え～いきなりではありますが。
会社法の権威である、江頭憲治郎先生の『株式会社法』（有斐閣）をテキストとして読みながら、弊事務所の業務に関係しそうな部分で感想やコメントを綴っていこうと思います。
私の知識の習得や確認に役立ちますし、日々お忙しい企業の総務担当者様にもご参考になればと思います。１つの分野で１０回、２０回にわたることもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

さて、１回目は設立です。
テキストと書いた場合『株式会社法』のことですのであしからず。

　設立については、発起設立と募集設立があります。テキストにもあるとおり実務では発起設立がほとんどです。理由は迅速に手続がすすめられること、煩雑な手続を回避できることが挙げられます。私も募集設立はあつかった記憶がありません。

会社設立で最初にすべきことは、発起人による定款の作成です。

発起人とは、定款に署名等した人です。電磁的方法によった場合は電子署名も考えられます。
発起人は１名でもよいし、法人でもよいです。原則誰でもなれると思っていいと思います。

　よく親会社が発起人で１００％子会社を設立させる際に、腐心するのが、親会社と子会社の事業目的の関連性です。会社法が施行になって事業目的がほとんどノーチェックといえる状況の中、子会社の目的が、親会社の目的の範囲に含まれていなければ、親会社はその目的に反する行為をしていると判断されることになります。しかし、目的の範囲には含まれていないけれど、関連する業務と見れなくもないものが多く、判断が難しいです。

定款は、公証人の認証が必要です。認証料は５万円で、紙で作成した場合、
定款原本に貼る印紙代４万円も必要です。これがオンライン申請で認証を受けると４万円がかからないんですから、皆さんオンラインを望まれると思います。弊事務所でも当然オンラインでの認証を扱ってます。


つづく

補助者　　沢田

前回の議事録の踏襲はだめです。

　この時期は弊事務所には、株式会社の役員変更に関して、ご担当者の方から、議事録等の記載の仕方や必要書類についてのご相談を数多くいただきます。
　事前にご担当者様から送っていただく原稿がノーミスということは残念ながらほとんどありません。多くの会社様の場合、２年に１回、１年に１回という頻度ですので、前回お知らせした必要書類や印鑑、その他の注意事項についてお忘れになるのは無理のないことだと思います。普段は日常の忙しい職務をこなされていて、多くても年１回程度のことを覚えておけというのが酷な話です。

　さて、役員変更登記の業務を担当される方で、絶対にやってはいけないことは、タイトルにもありますが、例えば２年前の過去の議事録を踏襲して作成し、取締役等のご印鑑までもらってしまうことです。
　前回どのような根拠で作成されたのかを考えず、名前や日付だけを変えてこれでいいだろうという安易な判断で作成すると、ほとんどの場合不完全な議事録であったり、それ以外に必要な書類が不備であったりして、結果、再度作成し直し、印鑑の押し直しをしていただき、印鑑証明書等の取得をお願いしたりすることになります。手続が遅れるだけでなく、会社の中でいやな思いをしなければならないといったデメリットが多いのです。

　弊事務所に限らず、必ず司法書士事務所や近くの法務局にお問い合わせになり、どのような案件なのかをお知らせください。またその際にお作り頂いた

捺印前の議事録等を初期の原稿段階でお見せください。

つづく

補助者　サワダ

定款はどこに？

たまにお電話で、「当社の定款はどこにいけば取得できますか？」とご質問を受けることがあります。

株主総会議事録と異なり、あまり見る機会がない書類ですから、そのような疑問が出てお聞きになるのだろうと思います。

一言で言えば、御社にあります。ということになってしまいます。会社成立後まもない会社で設立時の原始定款であれば、定款認証した公証役場で取得するということもありますが、通常会社の定款は、人間の体と同じで、商法の改正や会社法の施行、株主総会での定款変更決議等を経て、新陳代謝がなされます。これらが反映されたものを会社で作成（もちろん変更決議がされていないのに勝手に修正したものを作成してはいけません）していただいて、最後に

上記は当会社の定款の原本と相違ない。
　　平成　　年　　月　　日
　　　　株式会社●●●●
　　　代表取締役　○○○○　（会社実印）

と代表者が原本証明をしていただけば、正式な定款としてどこに提出していただいても問題ありません。この場合も、契印や製本しての割印が必要になりますのでお忘れのないようご注意ください。


補助者　サワダ

取締役会議事録の印鑑

そろそろ株主総会の時期ですね。

この時期は親会社の役員の移動の関係で子会社の代表取締役も異動になることが多いと思います。
代表取締役に異動がない場合ですと、取締役会議事録も代表取締役については会社実印（法務局届出印）、他の取締役や監査役は認印を捺印されていると思います。

しかし、代表取締役が異動で当該会社から完全に抜けられてしまう場合、上記のような押印では取締役会議事録としては不十分になります。取締役会に出席した取締役及び監査役全員が個人実印を捺印して、印鑑証明書も全員用意しなければなりません。根拠条文は、商業登記規則第６１条４項です。

さて、「代表取締役に上記のような異動があったときは実印を押すのは分かったぞ」というところで、ご注意いただきたいのが、押印の仕方です。以前鮮明に捺印してくださいと言いましたが、もう一つ。

議事録の記名押印欄の各役員の氏名の間隔が狭い場合でも、絶対に印鑑を重ねてはいけません。印鑑の照合ができなくなってしまいますと登記申請が受理されません。ずらして押印していただいて、各印影がきちんと確認できるように押印してください。

つづく

補助者　サワダ

印鑑その３

印鑑届の関係で次のような質問がありました。

―問―
有限会社Ａ社（取締役甲、乙、代取甲）は、解散して清算人に乙が就任します。一方で、Ａ社は会社実印を紛失してしまいました。何か手続が必要ですか？また、株主総会議事録等、書類の押印はどうすべきでしょうか？

会社を解散した場合、当該登記申請と同時に清算人は新たに清算人としての印鑑届書を法務局に提出します。このため、改印届書だとか印鑑廃止届とかは考えなくても大丈夫です。
株主総会議事録の印鑑は特に何を押されても結構ですから、これらを踏まえて下記のとおり実務上押印ミスが最も少ない方法でお願いしました。

株主総会議事録・・・代取：甲・・・個人の認印
　　　　　　　　　　　　取＆清算人：乙・・・個人実印
委任状・・・委任者の記名押印はもちろん乙、印鑑は乙の個人実印
印鑑届書・・・届出印　（左上）・・・乙の個人実印
　　　　　　　　委任状部分の印（右下）・・・乙の個人実印
　　　　　　　　そして印鑑カード番号を記載してカード継続
以上です。

つづく。

補助者　沢田

印鑑その２

今回は「印鑑その２」です。

　大会社の子会社で役員をされている場合、親会社からの辞令により、代表取締役も異動により他の子会社の役員となったり、親会社の取締役に新たに就任した方が当該子会社の代表取締役に就任したりと頻繁に入れ替わることがあると思います。

　代表取締役総数１名中、当該１名が取締役もやめて、新たに取締役１名を選任し、その方が取締役会で代表取締役に選定されたとしましょう。

　この場合、取締役の変更と代表取締役の変更が生じますので登記申請が必要になります。
　まず必要となる書類は基本的には　①株主総会議事録　②取締役会議事録　③就任承諾書　④辞任届　⑤委任状　⑥印鑑証明書　⑦印鑑届書　となります。

　①が必要なのは、取締役の選任は株主総会で決議する必要があるためです。
　②が必要なのは、代表取締役の選定は取締役で組織した会議体で行わなければならないからです。
　③、④が必要なのは、就任する方、辞任する方の意思確認の意味です。
　⑤は登記申請をご依頼いただくためのものです。
　⑥は、取締役会に出席した取締役及び出席権限を有し、出席した監査役の印鑑証明書が必要です。これは取締役会議事録に押印された印鑑と照合し、取締役会議事録が真正に作成されたことを証明するために必要となります。
　⑦は、新しい方が代表取締役になった場合、印鑑の届出が必要になります。同じ会社実印でも届出が必要です。なお印鑑カードは継続使用ができます。

　で、印鑑なのですが、②取締役会議事録の印鑑については、全員個人実印が必要です。上記⑥を添付するのとリンクしてます。会計監査しか権限のない監査役も出席したら個人実印の押印と印鑑証明書が必要になってしまうので注意が必要です。次に⑦ですが、会社実印と個人実印の２つが必要になります。特に会社実印はその印影が今後取得する会社の印鑑証明書の印影になるので、鮮明に押印してください。練習してから押印されるといいでしょう。

つづく

補助者　沢田